在留資格「特定技能」は、外国人労働者が日本で働くために設けられた新しい在留資格です。この資格は、特に人手不足が深刻な16の産業分野において、一定の技能を持つ外国人労働者を受け入れるために設けられました。
特定技能制度は、外国人労働者が一定のスキルを持っており、業務を遂行できることを前提としているため、日本の経済発展や労働力不足の解消を目的としています。

主な特徴：2つの種類の在留資格

「特定技能」には、特定技能1号と特定技能2号の2種類があります。

特定技能1号

この在留資格は、特定の業種において一定の技能を持つ外国人労働者に付与されます。技能試験や日本語能力試験などをクリアすることが必要です。基本的に、最長5年間の在留が許可されます。1号での滞在中に、条件を満たすことで「特定技能2号」への移行が可能となります。

特定技能2号

特定技能2号は、特定技能1号よりも高度な技術や経験を持つ外国人労働者に付与される資格です。この資格を得ると、特定技能1号よりも長期の在留が認められるとともに、家族を帯同できるなど、より広い権利が与えられます。特定技能2号は、特定の業種でより高度な技術が求められるため、1号よりも条件が厳しいです。

対象となる業種

「特定技能1号」は、以下において適用されます。
介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業

技能試験

特定技能1号を取得するには、特定の業種に関する技能試験を受け、合格することが求められます。
日本語能力：特定技能1号では、一定レベルの日本語能力（日本語能力試験N4相当以上）を持つことが求められます。

健康状態

健康診断などを通じて、身体的な問題がないことが確認されます。

受け入れ機関

特定技能外国人を雇用するためには、企業が受け入れ機関として認定され、登録支援機関から支援を受ける必要があります。これにより、外国人労働者の受け入れが円滑に進められ、生活面や職場でのサポートが提供されます。

特定技能1号から特定技能2号への移行

特定技能1号で働く外国人労働者は、一定の期間（通常3年以上）と実務経験を積むことで、特定技能2号に移行することができます。特定技能2号に移行すると、より長期の在留が可能となり、家族を呼び寄せることができます。

特定技能のメリットと課題

メリット

外国人労働者の受け入れを円滑に：人手不足が深刻な業種に対して、必要な労働力を確保する手段となります。
高度な技能や知識を持つ労働力の確保：特定技能2号により、より高い技術力を持つ外国人を日本に受け入れることが可能となり、企業の生産性向上が期待されます。

課題

言語や文化の違い：日本語能力や文化の違いから、職場での適応やコミュニケーションに課題が生じることがあります。
不正な労働環境：一部では、特定技能外国人労働者が過酷な労働条件や不正な待遇を受ける問題も報告されており、これに対する監督の強化が求められています。

「特定技能」制度は、外国人労働者の受け入れを進める重要な仕組みとして、労働市場に貢献していますが、適正な運用や労働環境の整備が必要です。